仕事を辞めるのは大きな決断ですし、とても勇気がいることですよね。
その退職の手続きを、スムーズに円滑にサポートしてくれる「退職代行サービス」がとても人気です。
退職を検討されている方で、退職代行サービスが気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では
- 退職代行サービスを使って仕事を辞めたい
- 具体的にどんなサービスで費用はいくらくらいかかるのだろう？
- 退職代行サービスは怪しいけど興味がある
そんな人に向けて記事を書きました。
ぜひ最後までご覧下さい。
退職代行サービスの内容
退職代行サービスとは、労働者の代わりに退職の手続きを専門業者や弁護士が代行して行うことです。
労働者が
- 仕事を辞めると言い出せない
- 会社に辞めると伝えても辞めさせてくれない
などの悩みをもっている方が利用することが多く、日本経済新聞のデータだと2023年6月から1年間で退職した、20代の5人に1人が退職代行サービスを利用しています。
退職代行サービスは10年以上前からありますが近年、急速に需要が多くなってきました。
退職代行サービスのメリット6選
この章では退職代行サービスのメリットについて詳しく解説していきます。
良い点をしっかり理解して退職代行サービスを検討しましょう。
1.自分で退職を申し出なくていいので精神的ストレスが減る
退職するときに最も精神的ストレスがかかるのが、退職を申し出るときだと思います。
「今日こそ辞めると言おう」と思ってもなかなか言い出せずに、ズルズル仕事を続けてしまうこともあるでしょう。
退職代行サービスを利用すると労働者が「会社を辞めたい」という意思を代わりに伝えてくれるので精神的ストレスが減ります。
2.会社に行かなくても退職できる
「もう一日も会社に行きたくない」「精神的に追い詰められて出勤できない」
そんな状況でも退職代行に依頼すれば、手続きを代行してくれるので、会社に出勤しなくても退職できます。
3.速やかに退職できる
退職代行サービスを使えば最短で即日退職できます。
会社で「退職する1ヶ月前には報告する必要がある」と決められている場合がありますが、
これは社内ルールですので法的効力はありません。
民法では退職する2週間以上前に、退職の意思を伝えることで退職できます。
当事者が雇用の期間定めなかった場合は、各事業者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用 民法第627条
「それでは退職の意思を伝えてから最低でも2週間働かないといけないのか？」
そう思うかもしれませんが、そうとも言い切れません。
即日で退職できる場合もあります。
理由は3つあります。
1.有給休暇が残っている
有給休暇が退職の意思を提示した日から2週間分残っていれば、残りの出勤日を全て有給扱いにして即日退職できます。
2週間分でなくても、週休2日休みの会社なら、10日分残っていれば出勤日に有給休暇をあてられるので退職可能です。
会社は有給休暇の使用を拒否できませんので、退職代行を通して会社の意思を伝えてから2週間後に退職できます。
退職の意思を伝えた日から出勤しなくてよいので実質、即日退職可能です。
2.退職まで欠勤する
もし有給休暇が残っていない場合は、残りの出勤日数を欠勤することで実質、即日退職可能です。
しかし、欠勤した分は給料が発生しないというデメリットはありますので注意が必要です。
3.やむを得ない事情で退職する
肉体的もしくは精神的に疲弊していて働けない、パワハラ、セクハラを受けている場合などやむをえない事情があれば即日退職できます。
やむを得ない事情に何が該当するかは具体的に明記されていないので、法律に強い労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスに相談するといいでしょう。
4.退職を引き留められる心配がない
退職することを伝えても、会社に何かしら理由をつけて退職させてもらえない場合もあると思います。
そんな場合でも退職代行サービスを利用することで速やかに退職できます。
退職代行サービスが、間に入って会社に退職の意思を伝えるため直接、会社に引き留められる心配はありません。
5.退職に必要な手続きを代わりにやってもらえる
退職に必要な手続きは
- 退職の意思を会社に伝える
- 退職届けを提出する
- 退職日や有給消化の相談
- 未払いの給料や退職金の交渉
などがありますが、これらの手続きを退職代行が代わりにやってくれます。
手続きを代行してもらうことで、精神的負担がなくなり、退職をスムーズにできます。
6.退職後サポートをしてもらえる
退職代行を利用すると、退職後も様々なサービスを受けられることが多いです。
受けられるサービスを解説していきます。
退職した後は、転職活動や失業給付金の受給に書類が必要です。
- 離職票
- 健康保険被保険者証
- 源泉徴収票
など、このような書類を取り寄せたり、会社から貸与されている制服、備品、健康保険証の返却も依頼可能です。
- 転職サポートや引越し支援を行っている退職代行がある
多くの方が退職後に転職先を探さないといけません。
退職代行会社にもよりますが、転職先を紹介する転職支援を行っている会社もあります。
退職と同時に引越しが必要であれば、運営する退職代行が提携している引越し会社を利用すると、引越し料金が割安になるサービスを行っている会社もあるので、退職代行を依頼するときにどんなサービスがあるか聞いてみましょう。
- 会社に慰謝料を請求したり、損害賠償を請求されたときにサポートしてもらえる
弁護士の退職代行サービスを利用すると、利用者が「会社からパワハラを受けていたので慰謝料を請求したい」と思ったときに裁判を起こすなどサポートをしてもらえます。
また、退職代行サービスを利用して損害賠償を請求されることはほとんどありませんが、万が一トラブルに発展した時にも代理人として対応してもらえます。
退職代行サービスのデメリット7選
前の章ではメリットを挙げてきましたが、もちろんメリットだけではありません。
この章ではデメリットを解説します。
1.費用がかかる
退職代行を利用することで費用が発生します。
お金が無い人にとっては、退職代行費用を捻出するのが厳しいという人もいるでしょう。
以下は退職代行を利用する料金の目安です。
| 運営する退職代行 | 料金 |
| 民間の専門業者 | 10,000円～50,000円 |
| 労働組合 | 25,000円～30,000円 |
| 弁護士 | 50,000円～100,000円 |
運営する退職代行によって料金が変わってくるので、利用する際はご自身の貯金額など考慮して選びましょう。
2.退職する会社と関係悪化することがある
退職代行を利用すると、退職者に代わって辞める意思を会社に伝えますので、
会社からすると
- 退職代行を使われた
- 自分で辞めると伝えなかった
と退職者に対して不信感を抱く可能性があります。
同じ業界や業種で働く場合、前職で退職代行を使い退職したことが知られると印象が悪くなり、再就職に影響するかもしれません。
退職代行はプライバシーを守るよう配慮しているので、退職代行から漏れることは基本的にありませんが、前職で働いている人が退職代行を利用したことを漏らすこともあり得ますので注意が必要です。
3.会社から損害賠償を請求される可能性がある
退職代行を利用することが直接、損害賠償を請求される原因にはなりません。
損害賠償請求を受ける可能性があるのは
- 無断欠勤を繰り返していた
- 退職の際に引継ぎを十分に行わず、会社に多大な損害を与えた
- 業務上知りえた情報を外部に漏らす
などがあります。
退職の際はこのようなことがないように気をつけましょう。
4.ボーナスや退職金、未払いの給料が払ってもらえない可能性がある
会社からの嫌がらせで退職代行を利用したことで
- ボーナス
- 退職金
- 未払いの給料
が支払われないという可能性もあります。
ボーナスと退職金については、就業規則や退職金規定に基づいて支給されるのが一般的なので、支払われない場合は弁護士が運営している退職代行に相談するのがいいでしょう。
未払いの給料ですが、会社は従業員に給料の支払い義務があります。
労働基準法弟24条で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その金額を、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」とされています。
退職代行を利用して退職したから給料は支払わないというのは労働基準法違反です。
このようなことがあれば、労働組合か弁護士が運営している退職代行を利用して相談しましょう。
5.会社から直接連絡がくる場合がある
基本的に退職代行を利用するときは、退職代行会社が本人に連絡しないよう、会社に対して通告しますので、会社から連絡がくる可能性は低いです。
しかし、会社から連絡が来る可能性もないとは言えません。
理由としては
- 退職するという意思は本当か確認のため
- 退職を止めるため
- 業務の引継ぎをしたいため
などが考えられます。
もし、会社から電話がかかってきても電話に出る必要はありません。
頻繁にかかってくるようなら、着信回数がどれだけあったか記録し、退職代行に報告しましょう。
退職代行に改めて、会社が直接本人に連絡しないよう伝えてもらって下さい。
6.契約社員や公務員は利用できない可能性がある
契約社員は雇用される期間が決まっているので、契約満了まで退職が難しいことが多いです。
公務員も会社員とは退職の規定が異なり、退職するには「任命権者による辞令の交付が必要」とされています。
交付をしてもらう手続きが本人でないと、できない可能性があります。
7.仕事をすぐ辞めるようになる可能性あり
退職代行を利用すると簡単に、早く退職できるので退職したい方にはとても便利なサービスです。
その反面、仕事が嫌になったら「また退職代行を使って辞めよう」と考えてしまい、すぐに仕事を辞める癖がつく可能性があります。
退職代行も以前と比べて社会に浸透してきていますし、退職代行会社によっては「二回目以降の利用だと1万円値引きする」などの割引をやっているところもありますので、利用する敷居が金銭的にも低くなっています。
結果的に、何回も仕事を辞めてしまう癖がつく可能性があります。
退職代行の運営元
この章では退職代行サービスの運営元について解説していきます。
退職代行サービスの運営元は以下の通りです。
- 民間の専門業者
- 労働組合
- 弁護士
それぞれ特徴を解説していきます。
1.民間の専門業者
退職代行の利用者が急増していることに伴い、民間で運営している退職代行会社は現在、かなり多くあります。
民間の専門業者メリット3選
民間の専門業者を利用するメリットを解説します。
1.料金が安い
専門業者だと10,000円で退職代行を依頼できるところもあります。
「退職代行に依頼したいけどお金がない」「転職の準備で退職代行にあまりお金をかけたくない」という方には大変ありがたいですね。
支払い方法は銀行振込の前払いが多いですが、専門業者によって後払いやクレジットカード払いに対応している会社もあります。
2.気軽に相談できる
多くの専門業者が、退職代行についての悩みをLINEやメールで気軽に相談できます。
中には365日、24時間対応してくれるところもあるので、今すぐ退職したいという方でも、スムーズに対応してくれます。
3.転職支援や失業保険を受給できるようにサポートできる専門業者がある
専門業者の中には、提携している職業サイトから仕事を紹介してもらえたり、履歴書、職務経歴書の書き方や面接の仕方も教えてくれるところがあります。
また、失業保険を受給できるように無料相談を行っている専門業者もあるので、退職した後のサポートも充実しています。
民間の専門業者デメリット3選
民間の専門業者を利用する際のデメリットを紹介します。
1.退職の意思を伝えることしかできない
専門業者は退職届を持参したり、退職の意思を会社に伝えることはできますが、退職日の調整や、退職金の交渉などはできません。
理由としては、弁護士でないものが報酬目的で、業務として法律事務を行うことは禁止されており、弁護士法72条の非弁行為に該当する可能性があるからです。
専門業者が、利用者に代わって会社に退職の意思を申し出た場合、会社によっては「労働組合、弁護士以外の退職代行は非弁行為に該当するため、交渉を拒否する」
と決めている会社もあり、退職がうまく進まない可能性があります。
2.会社に有給消化や給料の未払い金、退職金等の請求ができない
先ほど、専門業者は非弁行為に該当するため、退職の意思を伝えることしかできないと記載しました。
退職がうまくできたとしても、有給消化や給料の未払い金、退職金等の請求ができません。
このような交渉は、労働組合や弁護士に相談が必要です。
3.悪徳業者が存在する
多くはありませんが、一部の悪徳業者が存在します。
悪徳業者に依頼してしまうと
- 退職できない
- 料金を振り込んでから連絡がとれなくなった
- 追加料金を請求された
などということもあります。
実績や経験などしっかり調べて、信頼できる専門業者に依頼しましょう。
2.労働組合の退職代行
労働組合が運営している退職代行サービスがあります。
労働組合には団体交渉権があるので、会社に直接交渉し退職できます。
労働組合の退職代行メリット3選
労働組合が運営する退職代行のメリットを解説します。
1.料金が弁護士に頼むより安い
退職代行を利用するときに、弁護士と労働組合の料金を比較すると
- 労働組合 25,000円～30,000円
- 弁護士 50,000円～100,000円
が目安になります。
労働組合の方が多くて70,000円ほど安くなるので、金銭的な負担は少ないです。
2.退職の意思を伝えるだけでなく有給消化、未払いの給料など幅広い交渉ができる
退職代行を使いたいが「残っている有給休暇はどうなるんだろう？」「未払いの給料、退職金、ボーナスはちゃんともらえるのかな？」
このようなことが気になって、退職代行を使えない人もいると思います。
そんな時でも、労働組合が行っている退職代行であれば、会社に対して様々な交渉ができるので、有給や未払いの給料がもらえる可能性はかなり高くなります。
3.無料相談に対応している労働組合が多い
多くの労働組合が運営している退職代行では、無料相談に対応していることが多いです。
お金がなくて相談できない方も、気軽に相談できるのは嬉しいですね。
労働組合の退職代行デメリット2選
労働組合の退職代行デメリットを解説します。
1.裁判になったときに対応してもらえない
労働組合が運営している退職代行だと
- 会社から損害賠償を請求された
- 会社に対して慰謝料を請求したい
など、裁判になったときには対応してもらえません。
このような場合は弁護士に依頼することが必要です。
2.追加料金が発生する可能性がある
労働組合が運営している退職代行に依頼すると、労働組合加入金が別途かかります。
料金は約2,000円くらいなので、それほど大きな金額ではありませんが、労働組合加入金がかかることは頭に入れておきましょう。
3.弁護士の退職代行
弁護士も退職代行サービスを行っています。
メリットは以下の4つです。
弁護士の退職代行メリット4選
弁護士の退職代行メリットを解説します。
1.非弁行為にあたる心配がない
弁護士が運営する退職代行であれば、会社に対して退職の意思を伝えるだけでなく、
- 有給休暇の申請
- 未払いの給料、ボーナス、退職金の支払い
などの交渉ができます。
会社としても退職代行の相手が弁護士だった場合、応じないわけにはいきません。
結果として、有給休暇も取りやすくなりますし、未払いの給料やボーナス、退職金も受け取りがスムーズになります。
2.退職できる可能性が高い
会社が退職に応じないと言ってきた場合でも、弁護士が運営している退職代行であれば
法律的な立場から反論できるので、退職できる可能性はかなり高いです。
3.慰謝料の請求や裁判になったときに対応してもらえる
「退職代行を利用して退職したら損害賠償を請求されないかな？」
「パワハラやセクハラを受けていたので、慰謝料を請求したい」
このような場合は弁護士の退職代行を利用すると解決できることが多いです。
法律的な観点から、弁護士が会社と交渉してくれますし、もし裁判になっても適切に
対応してくれるので安心です。
4.公務員でも退職できる
公務員で退職代行を使う場合は、弁護士が運営している退職代行のみです。
理由として、公務員は会社員と退職の規定が異なり「任命権者による辞令の交付が必要」とされていますので、国や自治体が退職手続きを行います。
ですので、民間の専門業者では対応できませんし、労働組合に公務員は加入できないので、労働組合を利用した退職代行もできません。
公務員の退職代行は安心で安全ですが、デメリットもあります。
弁護士の退職代行 デメリット2選
続いて弁護士の退職代行のデメリットを解説します。
1.料金が高い
弁護士の退職代行は最も料金が高いです。
料金の相場は、50,000〜100,000円くらいかかりますし、慰謝料の請求を会社にしたり、会社から損害賠償を請求されて裁判になった場合は、別途料金が発生します。
ご自身の退職する会社に対して、どんな要求をしたいのか、最終的に料金がいくらかかるのか、弁護士にしっかりと確認しておきましょう。
2.無料相談に対応していない弁護士事務所が多い
民間の専門業者や労働組合は無料相談が多いのに比べて、弁護士事務所は「30分まで無料」「60分で5,500円」など時間制限があったり有料のところも多いです。
相談だけで料金がかかってしまうと、お金がない方にとっては気軽に相談できないかもしれません。
退職代行の選び方
この章では、どの退職代行を選んだらいいのか解説していきます。
それぞれの退職代行サービスの特徴を解説してきましたが、下記の図はそのまとめです。
| 専門業者 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 料金 | 10,000～50,000円 | 25,000～30,000円 | 50,000～100,000円 |
| 退職の意思を伝える | 〇 | 〇 | 〇 |
| 有給休暇や未払いの給料、ボーナス、退職金の支払い | × | 〇 | 〇 |
| 会社に対して訴訟をする | × | × | 〇 |
民間の専門業者がおすすめな人
- 退職の意思を伝えてもらうだけでいい
- 料金をできるだけ抑えたい
- 有給休暇が取れない、未払いの給料や退職金など貰えない心配がない
- 会社と交渉することがほとんどない
退職の意思を伝えてもらうだけで良ければ、民間の専門業者で充分です。
有給休暇や未払いの給料、会社へ引継ぎがほとんどなければ、労働組合や弁護士に相談する必要はありません。
料金も一番安いのでおすすめです。
労働組合がおすすめな人
- 有給休暇、未払いの給料、退職金の相談をしたい
- 料金を抑えて会社と様々な交渉をしたい
- 確実に退職したい
退職の意思を伝えるだけでなく、料金を抑えながら有給休暇や、未払いの給料の相談をしたいという方は労働組合に相談しましょう。
労働組合は団体交渉権がありますので、会社と直接交渉ができて、退職も確実にできます。
弁護士の退職代行がおすすめな人
- 退職代行にお金がかかってもいい
- 有給休暇、未払いの給料、退職金の相談をしたい
- 慰謝料の請求や裁判になったときに対応してもらいたい
- 早く確実に退職したい
- 公務員だけど退職代行を使いたい
退職代行にお金がかかってもいい、という人は弁護士に依頼するのが一番安心で確実でしょう。
非弁行為にもあたらず、有給休暇や未払いの給料など、様々な交渉ができるのはもちろんですが、もし裁判になっても対応してもらえます。公務員の方も対応可能なので、誰でも利用できるのもメリットですね。
退職代行利用の流れ
退職代行業者に相談する
自分の希望する退職代行サービスに、ご自身が抱えている退職についての悩みを相談しましょう。
気軽にLINEやメールで相談できるところも多くあるので、ご自身の置かれている状況や、希望することを詳しく話して下さい。
退職代行が提供するサービスの内容や費用などしっかり理解しましょう。
契約をし料金を振り込む
退職代行業者に相談して、サービスの内容や費用など納得できたら契約をし、料金を振り込みます。
前払いのところが多いですが、クレジットカード払い、分割払いができるところもあるので、金銭的に苦しい方は事前に相談しましょう。
退職代行業者が退職する会社に通知をする
料金を振り込んで依頼したら退職代行業者が、退職する会社に通知をします。
この後は退職代行業者に任せておけばいいので、退職する会社と直接やり取りすることはありません。
退職日の連絡を待って退職日を迎える
退職代行業者の進捗によって、いつ退職になるのか決まります。
その間、特にすることはありませんが、退職代行業者から要求されたことがあれば対応し、退職の連絡を待ちます。
退職代行が行っているアフターサービスがあれば利用する
退職後も失業給付金の受取りや、転職支援、引越し業者の利用に伴う割引を受けられるところもあるので、必要であれば利用しましょう。
弁護士の退職代行を利用し、退職する会社に対して慰謝料を請求するときは、引き続き弁護士が交渉し、結果を待ちます。
まとめ
ここまで退職代行のサービス内容やメリット、デメリットを解説してきました。
本来、仕事を辞めるのは労働者が持っている権利なので、まずはご自身で退職手続きができればそれに越したことはありません。
どうしても自分で仕事を辞められないという方は、退職代行を利用しましょう。
